府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
府中市においても同様に、物価高騰の影響はあるものの、栄養バランスを維持しつつ、著しい献立の変更を行わないよう給食の提供を継続しておりまして、食材費の高騰が想定を超えて続いた場合においても、増額分の負担を保護者に転嫁しないよう努めていくこととしておりまして、現時点では給食費の値上げについては考えておりません。
府中市においても同様に、物価高騰の影響はあるものの、栄養バランスを維持しつつ、著しい献立の変更を行わないよう給食の提供を継続しておりまして、食材費の高騰が想定を超えて続いた場合においても、増額分の負担を保護者に転嫁しないよう努めていくこととしておりまして、現時点では給食費の値上げについては考えておりません。
６つ目に、消費税の転嫁の問題です。 本来、このように国民が生活に弱り切っているときでありますから、消費税の減税に踏み切るのが当然であります。呉市も国に納めなくてもよい使用料や手数料への転嫁はやめるべきでありまして、そのことを指摘して反対の討論といたします。 ○議長（森本茂樹） 27番北川議員。
そして、そうしたコストをどう考えていらっしゃるのか、また、このコストをどう担おうという説明もございませんでしたが、それは基本料金に転嫁をされようとか、値上げをしようというような考えなのか、ちょっと伝わってきませんでした。 この水道事業会計の今回の予算ですが、時間外勤務手当が昨年度より約190万円ふえております。1,050万円計上されております。
６つ目に、消費税の転嫁の問題です。 本来、このように国民が生活に弱り切っているときでありますから、消費税の減税に踏み切るのが当然であります。呉市も国に納めなくてもよい使用料や手数料への転嫁はやめるべきでありまして、そのことを指摘して反対の討論といたします。 ○議長（森本茂樹） 27番北川議員。
これにより，食肉の解体，加工の経費が食肉価格に転嫁される懸念がある。 本来，食の衛生供給の責任は自治体が担うべきものであり，さらに消費増税が負担を強いる中で，食料の価格高騰につながる使用料改定は行うべきではない。 以上の理由により，本決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。
消費税の問題は、増税された決算であると同時に、国に納付しなくてもよい、納めなくてもよい使用料、手数料にまで転嫁をして、市民から取り上げて市に取り込んでおり、こういうことをしてまで市の財政に入れなくてもよいわけでありまして、市民に冷たい市政と言わなくてはなりません。 以上を述べて、反対討論といたします。 ○議長（森本茂樹） 17番田中議員。
消費税の問題は、増税された決算であると同時に、国に納付しなくてもよい、納めなくてもよい使用料、手数料にまで転嫁をして、市民から取り上げて市に取り込んでおり、こういうことをしてまで市の財政に入れなくてもよいわけでありまして、市民に冷たい市政と言わなくてはなりません。 以上を述べて、反対討論といたします。 ○議長（森本茂樹） 17番田中議員。
◆１９番（岡野長寿） 教育委員さんに責任を転嫁しているように聞こえますけど。私は、事務方が、明確な知る権利の重要性というものを、原則公開ですから。プライバシーの問題は別ですよ。これは、個人の尊厳に関わる問題ですから。そういうスタンスで、今後取り組んでいただきたいということを言っておきます。 次の質問に移ります。 土堂小学校の耐震化について。
その際、その課税分は、本来であればサービスの提供を受ける方に転嫁されるんでしょうけれども、ただ、金額的に考えれば、今回はサービスを受ける方への転嫁はなかなか難しく、事業者の負担になると思われるのですが、これについてはとん税を利用することで、これら事業者の方には納得してもらうという認識なのかを問います。 ５点目、外部アドバイザーの青木教授の見解についてです。
三番目に、「恋しき」保存に対しては、行政だけに責任を転嫁することじゃなく、経済界としても役割を果たす観点から、約9,000万円の寄附があるとお聞きしております。甘えるわけではありませんが、今が取得、「恋しき」を今後とも存続するためのチャンスだと思っております。
３番目に、先ほどからも言われているように、「恋しき」の存続に対して行政だけに転嫁することなく、経済界としての役割を果たす観点から約9,000万円の寄附を行う意向があるということです。これについて、甘えるわけじゃないですけれど、今が取得のチャンスではないかと思います。
所得割に転嫁することなく払いやすい税額にすることを求めます。 以上です。 68 ◯議長（佐々木雄三） 賛成討論はありませんか。
今回の新たな使用料徴収により，新年度から１頭当たりおよそ５７９円が食肉価格に転嫁されることになる。 現在，内閣府発表のＧＤＰの年率換算値はマイナス６．３％に落ち込んでおり，消費税引き上げが家計も経済も直撃し，新たな消費不況に突入している。そのような中，市民への負担増となる施策は一円たりとも行うべきではない。公的施設として，市民負担を抑制する財源措置を行うべきである。
これに対して私、大谷忠幸は、「もうこれ以上できないと言って思考を停止し、ほかに責任を転嫁しておられる。今ここで教育そのものについて考え直されたほうがいいのではないか。参考になるかどうかはわからないけれども、私、大谷忠幸の体験談を少し聞いていただきたい」、そして、以下のお話をしたのでございます。 まず、「わかるということがわかる」でございます。
それはそれで勤務時間管理ということの中で、今の法規制の中でそれが有効なのだということを、用務員さんに責任を転嫁するということで、それが合法なのかどうかということを聞いている。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 繰り返し同様の質問でございますが、先ほど総務課長が申し上げましたように、庶務規程でそのように定めております。
それから価格転嫁ですけれども，行っていない，増税分を価格転嫁できなかったと，していないという企業が４割も占めているという報告もあるようです。
これは保護者の負担などに転嫁されるような形の答弁をいただきましたけども、かなり重要な問題だと思います。 ですけども、我々議会、そして執行部の方が、どうにかその廃棄を抑えて、そして通常の形で供給できるような体制を組むことができないだろうかということを、担当において真剣に検討していただきたいというふうに思いますので、これについても、要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。
なお、消費税率引き上げ相当分を転嫁するため、10月１日から通行料金を改定することが本四高速から８月30日付で公表されております。 以上で答弁といたします。 ○議長（福原謙二） 19番、岡野長寿議員。 ◆１９番（岡野長寿） 要望活動をされると言いますけども、任期中にやるということは確認していいですか。 ○議長（福原謙二） 戸成企画財政部長。
議案第27号尾道市消防手数料条例の一部を改正する条例案は、消費税増税を転嫁するもので、認められません。 議案第29号尾道ふれあいの里設置及び管理条例の一部を改正する条例案は、質疑の中で料金の値上げが明らかになりました。これは市民の福祉の施設であり、値上げは反対であります。値上げにより利用者が減少し、経営悪化のおそれもあります。 以上、討論といたします。
消費税増税にあわせて，利用者に転嫁することには同意できません。 次に，第６号議案，第15号議案，第17号議案の三つの議案に意見を付します。 今議会の本会議の冒頭，松井市長は３期目の市政運営に情熱を持って取り組むと表明をされましたが，その中身が問題です。広島を大改造するといって，さらに大型公共事業に拍車をかけようとしています。